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日本国憲法は国際条約に違反しているって知っていましたか

 

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北朝鮮の脅威

 2017年8月29日早朝に、政府は北朝鮮がミサイルを発射したことを知らせるJアラートを鳴らしました。このミサイルは北海道の上空を飛び越えて太平洋に落ちました。

 テレビは、この速報をオンエアし、どの地上波のチャンネルも、通常時の番組を見ることはできませんでした。6年前の東北地方太平洋沖地震の時に、このような報道のスタイルが5日間も続いたことを思い出しました。

 この報道を見て、「日本は、我々国民はどうなるのか?」という恐怖が心に湧き上がりました。その恐怖と同時に、「日本という国家は、何をしてくれるのだろう?」という疑問も湧き上がりました。

 さらに北朝鮮は9月3日に核実験を行い、9月15日にも北海道上空を超えるミサイルを撃ちました。

 考えただけでゾッとします。

 広島・長崎の原爆の悲劇、福島の原発事故の散々たる状況。我が国は、核の怖さを世界中で一番体験している国なのです。私も、他人事とは思えません。祖父が広島の被爆者だからです。

 マスコミが報じる「北朝鮮の攻撃」に対抗する政府の対応は、「日米韓協議」「国連安保理での非難と制裁の決議」「アメリカ海軍の日本海のイージス艦の配備」「PAC3の配備」と矢継ぎ早に耳に入りましたが、どうしても、国民の憂いを払拭されたとは思えません。国連安保理で制裁を行っても、全てが北朝鮮にとって緩い内容です。なぜなら、アメリカが北朝鮮を守りたい中国とロシアに配慮しているからです。

 言うまでもありませんが、国家には国民の生命と財産を守る義務があるのです。財産は死んでしまえば意味がなくなりますので、まずは命です。

 どう、ひいき目に考えても、現状では、北朝鮮の脅威に対して日本という国家は、国民の生命と財産を守る義務を果たしてくれるとは考えられないのです。全てアメリカ任せなのです。日本は主権国家と言えないのです(アメリカの属国と正直に言った方がいいでしょうか)。

「アメリカ様、北朝鮮がミサイルを撃っています。どうにかしてください」
「アメリカ様、北朝鮮がミサイルを撃っています。PAC3を売ってください」
「アメリカ様、北朝鮮がミサイルを撃っています。空母を派遣して牽制してください」

 これのどこがヤバいのか。

 アメリカが「金正恩君、アメリカに届くミサイルはダメだけど、日本だったらいいよ」という裏取引を北朝鮮と結べば、日本はずーっと北朝鮮のミサイルにおびえるようになります。日本は憲法の縛りで何もできない訳ですので、こういう取引をされると一巻の終わりです。

日本国憲法の矛盾

 どうして全てアメリカ任せになってしまうのかは、先ほども書きましたが日本国憲法に問題があるからです。

 日本国憲法第9条は、

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

と明文しています。

 ご周知のように、我が国には、「防衛省」という省庁があり「陸海空」に自衛隊が存在しています。この事実は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という明文に明らかに違反しています。子供の心を持っていれば首を傾げることでしょう。

 連合国軍最高司令官総司令部(※いわゆるGHQ)の占領下の日本で、GHQが英語の原案を作成し、それを日本語に翻訳したものが今の日本国憲法です。日本人を恐れたアメリカが日本人を骨抜きにするために徹底的な武力解除を憲法で命じているのです。「徹底的な」と言う意味は「陸海空軍その他の戦力」を見れば分かります。「軍だけではなく、それ以外の戦力も全て禁止」です。

 ですので、この憲法は、日本国民の意思を斟酌したものでなく、「GHQ」が、後先を考えず自国の利害だけを考えて制定したと言っても過言ではない代物なのです。本来であれば他国の憲法を戦勝国がいじくってはいけないというハーグ陸戦条約43条(国際条約)に違反しているのですが、一度も負けたことのない日本は当時その意味を理解していませんでした。当時の内閣は「これはハーグ陸戦条約43条に違反です」と毅然とした態度を取るべきでした。

 日本国憲法は国際条約に違反しているので、「では廃止にしましょう」と言いたいところですが、今すぐには無理です。なぜなら基本国憲法を元に色々な法律が作られているからです。ですから、そう簡単に廃止という訳にはいきません。ですので、少しずつ改正を行っていき、最終的には自民党の党是である「自主憲法の制定」まで持っていくべきなのです。ここまで来るためには相当長い時間がかかるでしょう。

 でも、日本国憲法は「ハーグ陸戦条約43条という国際条約に違反している憲法」ということは覚えておいてください。日本を平和にするための憲法ではなく、日本の武力を徹底的に解除するためにアメリカが作った憲法なのです。

「日本国憲法があるから戦争に巻き込まれない」は嘘

 日本国憲法には以下のような主張が根強くあります。「憲法があるから戦争に巻き込まれない」「日本人が自ら決めた憲法だから」という主張です。

 後者の主張は先ほど書いた内容でお分かりの通り、日本国憲法はGHGが作った英語版の原案を日本語に翻訳しただけです。作成期間は1週間くらいだと言われていて、作ったメンバーも素人だということが知られています。当時、憲法の原案を作ったアメリカ人は「今になってもまだ、あの憲法を使っているの?」と笑っているといいます。確かに笑いたくなるでしょうね(笑)

〇憲法の平和の理念を守っていくことが、今後も日本が国際紛争や戦争に巻き込まれない非常に重要な道であり、憲法に欠陥があるとは考えていない。

〇日本人が重大な決意で決めた9条、特に2項を変えなければならないほどの国際情勢があるのか考えるべきで、日本こそ不戦の国ということを今こそ世界に向け明快に発言するとき、など、条文を堅持すべきであるとの意見も出された。

 そして前者の「平和憲法があるから戦争に巻き込まれない」と考えている国家は世界中に何処にも存在しません。また我が国同様、第二次世界大戦の敗戦国のイタリアやドイツの憲法にも平和条項がありますが、軍隊はきちんと持っています。また、イタリアやドイツは憲法を数十回と改正しています。日本だけが未だに改正できていないのです。

 一部のマスコミの人間や進歩的文化人と称する人達が、「憲法9条があるから、戦後一度も戦争に巻き込まれなかった。」という論理を声高らかに至るところで吹聴し、「改憲論議はタブー」という風潮を作りあげ、改憲論議を遮ってきました。

 幸いにも、我が国は、現行の憲法制定以来、「日米安全保障条約」の傘の下で他国の侵略を受けることはありませんでした。

 しかし、北朝鮮は、6カ国協議での自らの約束を反古にし、原子力発電所の使用済み燃料からウランを抽出して、そのウランで核実験を続けています。

 核兵器を持った北朝鮮にアメリカの抑止力は通じるのでしょうか。絶対的な独裁者が統治する国です。その独裁者は、叔父などの身内も、粛清の名を借り無残に殺害し、母親が違うとはいえ、実の兄を暗殺する人物です。こんな、独裁者が統治する国と、交渉の余地があるのでしょうか。

 経済大国・軍事大国となった隣国「中国」も東シナ海の制海権の獲得のため尖閣列島に軍民が一体になってちょっかいを出しています。中国は、インドネシア・ベトナム・フィリピンの制止を無視し南沙諸島に軍事基地を建設しました。隙があれば、南沙諸島のような軍事基地建設を目指していることは明らかです。

 したがって、今の憲法では、領土と国民の生命・財産を守ることは不可能なのです。だから、憲法改正の必要があるのです。本来は国際条約に違反している憲法を廃止したいところですが、現実的に今は改正していくしかありません。

 憲法改正は、第9条の第2項の

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

を書き換えて

「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。」

とする。

 そして新たに「9条の2」を新設し

「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を保持するために国防軍を保持する。」

というものです。

 ミサイルが日本列島を超えてJアラートが鳴ってもまだ「平和憲法があるから戦争に巻き込まれない」と考えている日本人っているのだろうか?何か秘策があるんでしょうね(笑)その秘策を今度聞かせてください。

自衛隊の存在の意義を確立

 私は、憲法の改正の要諦は、自衛隊の存在の意義を確立することにあると考えています。

 自衛隊は誰のために任務を遂行しているのでしょか。勿論、日本という国家の為、国民の為に任務を遂行しているのです。今までのように、苦しい解釈で、何とか「自衛隊」の存在を認めているような曖昧な表現はせず、9条1項と2項を改め、シンプルな改正論の方が適していると考えています。

 我々国民が、窮地に陥ったときの最後の砦は、自衛隊しかないのです。自衛隊を非難する輩がいると、当然に自衛隊の士気は上がりません。憲法で自衛隊の存在が謳われていないから、自衛隊を非難する輩がのさばるのです。建前では、自衛隊は軍隊ではないのですが、本音は軍隊と感じている方が大半でしょう。

 外国人は自衛隊を軍隊として見ています。覆すことのできない世界の常識です。少しでも、苦しい言い回しはなくし、国民の愛すべき頼りになる「自衛隊」にしていきたいとと考える今日この頃です。

 衆議院の総選挙になりました。北朝鮮のミサイル攻撃を受けると全てを失います。福祉も、経済も、教育も全てです。最大の福祉は年金でも何でもなく、国防です。国防の中に年金も経済もあるのです。

 今回の衆議院選挙は憲法の改正も争点になります。自分の選択が将来を作ると思って投票に行ってください。

[後記]
 小池百合子氏が国政に進出しましたが、彼女がやらなくてはいけないのは都政です。北朝鮮のミサイルが飛んでくるのは東京都だというのに避難訓練を一つもやらない。このような人物が国政に出る資格があるでしょうか。都政も上手くやれていないのに国政なんて出来る訳がありません。

[参考記事]
「日本国憲法第9条を平和憲法と呼べない理由とは。完全に論破します」

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Comments / Trackbacks

  • Comments ( 1 )
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  1. 日本国憲法の土台が、j.j.ルソーの『社会契約論』である事実を知れば、どこが不具合かは自ずと見えてくるはずです。
    まずは、社会契約論から始めなくては、前に進むのは大変かなと思います。

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