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日本共産党は初めは憲法第9条に反対していたって知ってた?

 もうすぐ衆議院選挙が始まりますが、日本共産党のパンフレットがポストに入っていました。そこには市民と野党の共闘で安倍政権を倒そうというものです。

 裏面を見ると「憲法9条 世界に誇る日本の宝」と書いてありますが、実は共産党は以前、憲法第9条に反対していたのです。反対していた理由は今保守派が言っているような内容と同じです。つまり、武装解除をしたら、他国に戦略されるから、こんな憲法ではダメだと言ったのです。信じられませんよね(笑)でも、本当なんです。

 1946年当時の日本共産党の野坂参三議員の言葉を以下に引用しますが、今の保守の人と同じことを言っているのです。日本共産党は憲法第9条を守っていると日本の独立を保てないことを知っているのです。

 なぜ共産党は「憲法第9条を守れ!」に変わってしまったのか。

1946年6月25日、戦争放棄および戦力放棄の宣言を盛り込んだ憲法改正案(日本国憲法の原案)が衆議院本会議に上程され審議が行われた際、日本共産党の野坂参三議員は、憲法に非戦・非武装の条項を盛り込むことについて、危機感をこめて次のような演説を行っている。

「われわれは民族の独立をあくまでも維持しなければならない。日本共産党は一切を犠牲にして、わが民族の独立と繁栄のために奮闘する決意をもっているのであります。要するに当憲法第二章(第九条)は、わが国が自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえにわが党は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない。」

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憲法に対する考えが180度変わってしまった理由は

 日本共産党の憲法に対する考えが180度変わってしまったのはいつからなのか。

 日本共産党は日本をソ連のような社会主義国にすることを目的としていたのですが、日本が社会主義国に敵対する側(自由主義国)に立つことが分かってから主張を反転させました。日本共産党の野坂参三議員が1946年6月に衆議院本会議で演説をしてから、1年半後くらいです。

 日本が社会主義国に敵対する国であれば当然、軍隊は邪魔なわけです。軍隊がいては共産党の目標である「日本を中国やロシアのような独裁国にすること」が難しくなるからです。共産党もバカではないので選挙で第一党になることは不可能だと知っています。ですので、日本がこのまま憲法第9条を維持すればいずれ中国かロシアが日本を占領してくれる。これを狙っているのです。こう考えれば沖縄の基地移転に反対して、アメリカ軍を追い出したい理由も分かりますよね。共産党の活動は「日本を中国やロシアのような独裁国にすること」に全て繋がっているのです。共産党が皇室を否定するのも、天皇中心に2677年も続いてきた日本を壊したいからです。

 この目標を偽装するために「憲法9条 世界に誇る日本の宝」という表現で国民を欺いているのです。

 日本共産党は最終的には自衛隊は要らないと言っているわけですが、もし自衛隊を解体したらどうなるのか。言うまでもないですが、中国やロシア、そして韓国、北朝鮮などに日本は占領されます。そして、国民の10%から20%は殺されるでしょう。中国がウイグルやチベットを占領した事例を見れば簡単に分かりますよね。これのどこが「憲法9条 世界に誇る日本の宝」なんでしょうか。この裏には暴力や殺人が隠れているのです。

 ですので、「憲法9条 世界に誇る日本の宝」は日本側から見た言葉ではなく、中国やロシア側から見た言葉なのです。中国、ロシア、韓国、北朝鮮から見たら、憲法第9条は宝なんです。日本の領海に入っても撃たれないし、日本列島の上にミサイルを飛ばしても反撃に合わない。彼らにとって憲法9条は宝でしょ(笑)日本の領海に入っても海上保安庁が拡声器で「出ていきなさい!」と言ってくるだけだし、日本列島の上をミサイルを飛ばしてもファックスを送って抗議するだけ。相手国は日本に何しても命を取られないことをよく知っているのです。

 先ほど「この裏には暴力や殺人が隠れているのです。」と書きましたが、これは私の独断ではありません。日本共産党は公安調査庁の調査対象団体なのです。理由は下の引用部分を見れば分かりますが、殺人事件などを起こしているからです。

 日本共産党に票を入れる人はこのことを知っているのだろうか。犯罪集団の片棒を担ぐことになっているわけですので、これは広い意味での共謀罪ではないか(笑)先の仙台市長選では共産党などが応援する郡和子氏が当選しましたが、仙台市民はアホなのか、または仙台は共産党が多いだけなのかは分かりませんが。もっと考えて投票した方がいいです。私たちの子孫が困ることになるのですから。

 このままだと日本は中国の日本自治区になる可能性が高く、ただし北海道はロシアが持っていくでしょう。こうなりたいのですかと問われている衆議院選挙です。初めて憲法を表に出した選挙です。日本の未来を決めるのはあなた次第です。

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解

 共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。

 その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。

 こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

公安調査庁のホームページより引用

[参考記事]
「日本国憲法第9条を平和憲法と呼べない理由とは。完全に論破します」

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