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なぜテレビ局は反日の報道が多いのか。制作会社が朝鮮系?

 

 2017年の10月11日に沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターが不時着して炎上した事故がありました。事故現場をレポートしているテレビ放送では、この事故に抗議する人の姿が映し出されていました。レポーターは「住民がこのように抗議している…」と言っていましたが、実際はこの人たちは「沖縄県民ではなく反日の活動家」です。沖縄に住んでいる人も一部いますが、ほとんどが県外や外国から来ている人達です。こんな抗議、沖縄県民はやりませんよ。アメリカ軍が出ていったら、瞬間に中国に占領されることが分かっているから。

 このようにテレビはあたかも「日本国民がアメリカ軍に対して抗議しているんだ」という印象操作を行なっていますが、これはラジオでも同じです。ラジオでは「今回の事故で沖縄県民が怒っている。日米地位協定を見直さないと自主権は取り戻せない」という趣旨の発言をしていました。確かに事故が起こった時にはアメリカ軍が調査をして、その結果を日本に知らせることになっているので、事故原因がうやむやにされる危険性があります。

 しかし、本当に自主権を取り戻すのであれば日米地位協定の改定ではなく、憲法第9条を改正するしかないのです。憲法を改正しない状態で日米地位協定をいじくったって、日本に自主権は戻ってきません。でも、レポーターは決して憲法の改正には触れません。理由は、ほとんどのテレビ局やラジオ局が憲法9条の改正に反対だからです。

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テレビ局には外国勢力の影が..

 反日放送はNHKでも同じです。以前、NHKはニュース解説の時に、中国国旗を日本国旗の上に配置させた映像を流しました。これは日本より中国の方が上だという印象操作を行うためです。もちろん、政府は抗議をしましたが、反日ぶりは未だに変わっていません。NHKの中に中国の公共放送の事務所があることは有名ですが、これによりだいぶ中国共産党のスパイがNHK上層部に入り込んでいます。

 民間の放送局ではさらに酷くて、制作会社に在日朝鮮人が多くいます。経済評論家の渡辺哲也さんによると株式会社泉放送制作という会社がニュース番組の8割を作っているそうです(この会社も朝鮮系だと言われています)。この会社がどういう政治信条を持っているのかは番組の内容(反日)を見ると分かります。この人たちが番組を作っているわけですので、キャスティングされる人も当然反日の立場の人が多いです。例えばサンデーモーニングの関口宏さんはかなりの朝鮮びいきな発言を多数していますが、普通の感覚の日本人からすると不愉快です。

 テレビは「公平に報道しなくてはいけない」と放送法で定められていますが、サンデーモーニングをはじめニュース番組はこの法律を守っていません。

 安保法制の際にはほとんどのテレビ局が「反対」を前提に番組を作っていたことが「放送法遵守を求める視聴者の会」の調べで分かっています。今回の加計問題での報道でも、文部省の元事務次官 前川さんの発言だけを取り上げ、擁護しています。逆に前川発言を完全に論破している加戸さんの発言はほんの少しです。「放送法遵守を求める視聴者の会」が新聞に載せた意見広告を見ると全局が前川さんびいきの報道です。テレビ東京は加戸さんの発言を全て抹殺しているので100%偏向報道です。完全に中国や韓国勢力に乗っ取られているのではないか。

 とにかく我々日本国民は「報道は信じない」「テレビを見ない」を肝に銘じていた方が良さそうです。メディアを信じないのは欧米では当たり前で、日本のテレビに対する信頼度は発展途上国並みだと言われています。

 ちなみに私はテレビを持っていません。テレビは情報量が少ないし、時間の無駄だと思っているからです。皆さんもテレビは捨てましょう。

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